タイ投資委員会（BOI）が最近ウェブサイトに掲載したプレスリリースによると、2025年上半期には、データセンター事業だけで合計5212億バーツ（161億米ドル）の投資額を28件のプロジェクトで獲得し、再生可能エネルギー分野では、クラウドサービスの需要急増の中、合計422億4000万バーツ（13億米ドル）の投資となる191件の申請があったと発表しました。
5月と6月には、同委員会は合計1154億バーツ（35億7000万米ドル）相当の6つのデータセンター投資プロジェクトを承認し、合計IT負荷は約740メガワット（MW）であると、同委員会は別のプレスリリースで述べています。
これら6つのデータセンターはすべてTier 3であり、以下の通りです。
- Stratus Technology Co – ラヨーン県で237億バーツ（203 MW）
- Vistas Technology Co.,Ltd. – チョンブリー県で68億5000万バーツ（50 MW）
- Bridge Data Centres III (Thailand) Co.,Ltd. – チョンブリー県で144億5000万バーツ（80 MW）
- Digital Edge DC (Thailand) Co.,Ltd.- チョンブリー県で245億2000万バーツ（96 MW）
- Galaxy Peak Data Center Co.,Ltd. – ラヨーン県で235億5000万バーツ（160 MW）
- Galaxy Data Center Pte. Ltd., – ラヨーン県で223億1000万バーツ（150 MW）
さらに、同委員会は5月に、タイ発電公社との電力購入契約に基づいて電力を販売する地元投資家による2つの風力発電プロジェクトも承認しました。具体的には、Alpha One Project Co., Ltd.がチュムポーン県に48 MWの発電能力を持つ施設を設置するために32億バーツを投資し、Alpha Two Project Co., Ltd.がプラチュアップキリカン県に70 MWを発電するために48億4000万バーツを投資します。改訂された基準同委員会はまた、データセンター、データホスティング、クラウドサービスへの投資要件の改訂を承認しました。いくつかの改訂には、以下が含まれます。
- 最高レベルの税制優遇措置、つまり8年間の法人所得税（CIT）免除を受けるには、プロジェクトは電力使用効率（PUE）基準を満たし、グラフィックプロセッシングユニット（GPU）などの高度なコンピューティング機能を使用したデータホスティングを提供する必要があります。これらの要件を満たさない他のプロジェクトに提供される税制優遇措置は、5年に制限されます。
- 申請者はまた、プロジェクトがタイ経済にどのように貢献するかを詳述した計画を提出する必要があります。この計画には、専門的なトレーニング、地元の技術学校や大学とのコース作成または共同研究開発プロジェクトの実施における協力、タイの中小企業起業家のためのスキル開発プログラム、国のサプライチェーン強化のサポートなどの活動を含める必要があります。提案された計画の実施は、プロジェクトがCIT免除の権利を行使する前に完了する必要があります。
近年、タイはデータセンターやデジタルサービスへの多額の投資を誘致しており、Amazon Web Services、Tik Tok、NTTデータなど、さまざまな企業からの投資が特に2024年には投資額で初めてトップの座を獲得しました。この傾向は2025年第1四半期にも確認され、デジタル分野の申請件数は前年同期比で5倍に増加しました。
BOI事務局長のNarit Therdsteerasukdi氏は、「デジタルサービスに対する需要の勢いは、データセンターへの投資が今年の申請額の面で引き続き注目されることを保証するはずです」と述べています。
また、「過去6ヶ月間の申請は、ハイテクおよび高付加価値分野に焦点を当てるという私たちの戦略が功を奏していることを裏付けています」と述べ、「プロジェクト数と投資額の両方の全体的な増加は、投資家のタイの潜在力と良好な経済ファンダメンタルズに対する信頼を反映しています。これにより、2025年通年の申請件数が昨年の実績を上回ると確信しています。」